特許権・実用新案権の侵害 特許・実用新案をめぐるトラブル発生!対処の仕方は?
特許権侵害の製品を発見! 訴訟や警告の前にやるべきこと
権利侵害の検討
権利侵害の有無を、予め、専門家に相談しながら検討することが必要です。権利侵害かどうかは非常に専門的な判断を伴うからです。ヘタに先走ってしまうと、相手から逆に攻撃を受けてしまうリスクも考えられます。
特許権侵害の検討では、特許公報(※)における「特許請求の範囲」の各請求項に記載された内容と、相手方の製品とを比較し、権利取得までの経緯等も併せて考慮します。検討に際しては、権利に関係する部分を詳しく把握する必要があります。ご相談の際は、相手方製品の構造が理解できるような資料をご準備ください。
※特許に関する公報には、(1)「公開特許公報」と(2)「特許公報」の2種類があります。(1)は権利になる前に発行されるものです。権利になった後に発行される(2)の公報をもとに検討します。